戦略と事業の分離、事業子会社の責任体制の明確化、事業構造改革の推進等を目的とし、持株会社経営に移行する企業も少なくありません。

持株会社化にあたっては、その目的を明確にするとともに、ガバナンス、組織機能、権限設計、人事、経営管理など、持株会社の運営に関する総合的な設計が重要な成功要因です。

株式移転や会社分割等の持株会社設立の最適な手続きを選択するとともに、適時開示や許認可手続き等も考慮が必要であり、1年～2年程度の全社的な取り組みとなります。 持株会社化の構想策定から、設計、実行、定着化まで総合的に支援します。

グループ組織構造の設計

持株会社、機能分担会社、事業会社のそれぞれにどのような役割を持たせるか、役割分担の考え方が重要となります。

ガバナンス、組織・機能の設計

持株会社および事業会社それぞれの取締役会や監査役会等の機関設計および役員体制を定めることが必要となります。持株会社の監督機能を重視した設計とするのか、グループ経営の視点を重視した設計とするのかにより、持株会社と事業会社の役員の兼務関係、権限委譲・意思決定プロセスの構築も重要な論点となります。

グループ収支・資金還流（配当、経営指導料等）の設計

持株会社、事業会社、機能分担会社それぞれの収支を鑑み、グループ全体としてどのような資金還流とするか検討する必要があります。