【インド】「CAROTAR, 2020 」 税関職員の権限強化と輸入者の原産地証明義務の厳格化
原産地手続きと特恵税率輸入手続きにおいて貿易協定に基づく特恵関税（Preferential rate of duty）を適用する場合、当該輸入品がどこの国で作られたものなのか判別する原産地手続が必要です。いわば「物品の国籍（原産地）」の判別を行うこの手続きは、貿易協定に定められた原産地規則
原産地手続きと特恵税率輸入手続きにおいて貿易協定に基づく特恵関税（Preferential rate of duty）を適用する場合、当該輸入品がどこの国で作られたものなのか判別する原産地手続が必要です。いわば「物品の国籍（原産地）」の判別を行うこの手続きは、貿易協定に定められた原産地規則
Form26ASとは？日本においては給与から源泉徴収された所得税額を確認するとき、会社から発行された「源泉徴収票」を確認するのが一般的ですが、インドでは会社から発行される「Form16」の数値が税務当局のポータルサイト上で反映され、最終的に税務当局からオンラインで発行される「Form 26
インドからの海外送金って大変？「個人でインドから海外送金するのって大変なんでしょ？」そんな質問をよく受けます。インドで稼いだお金はどうやらそう簡単にはインド国外に持ち出せないらしい・・・、そんなイメージを持たれている方が多いようです。ただ、実際のところはそれほど大変ではありません。
インド特有の税制TCSについてインドの経理担当者以外にはあまり馴染みのない話かもしれませんが、インドにはTCS （Tax Collected at Source）と呼ばれる源泉税があります。これは、特定の物品の売り手が顧客から請求代金を受領する際に、一定の割合を源泉所得税として追加
「透明性のある課税 −誠実な納税者に対する敬意」（Transparent Taxation – “Honouring the Honest”）2020年8月13日に、モディ首相は国民に向けた演説を行い、直接税に関する納税申告手続きの簡素化を目指した包括的な行政改革案を発表しました。
前々回2015年の大統領選挙にともなう政権交代の後は、慢性的な財政赤字やIMF（国際通貨基金）からの支援受け入れを背景に、スリランカ政府は増税への舵取りを余儀なくされました。それとは対照的に前回2019年11月の大統領選挙後、新大統領は段階的にかつ短期間で大幅な減税を開始しました。今後も制度が更新
インドの間接税GSTとその税率2017年7月に導入されたインドの統一間接税GST（Goods and Service Tax : 物品・サービス税）はいわゆる日本の消費税に該当するものですが、その税率は現在0%、5%、12%、18%、28%の５種類があり、品目ごとに細かく規定されています。
インドでは、納税者が特定の取引に関する税務上の取り扱いについて確実性を期すために、税務当局へ事前に照会できる仕組みがあり、その手続きを司る機関のことをAuthority for Advance Ruling（事前審査機関、以下「AAR」という）と呼びます。AARを通じて下された決定事項は、
新型コロナウイルスの感染拡大が続いているインドでは、ロックダウンに起因した経済停滞に直面しており、景気後退が危ぶまれています。こうした背景から、2020年5月12日にインド政府は、約20兆ルピー（約28兆円）規模の経済対策を行うことを発表しました。その中でも、中小・零細企業（Micro,