【スリランカ】大幅減税からコロナ禍、そして大国の覇権争いへ
前々回2015年の大統領選挙にともなう政権交代の後は、慢性的な財政赤字やIMF（国際通貨基金）からの支援受け入れを背景に、スリランカ政府は増税への舵取りを余儀なくされました。それとは対照的に前回2019年11月の大統領選挙後、新大統領は段階的にかつ短期間で大幅な減税を開始しました。今後も制度が更新
前々回2015年の大統領選挙にともなう政権交代の後は、慢性的な財政赤字やIMF（国際通貨基金）からの支援受け入れを背景に、スリランカ政府は増税への舵取りを余儀なくされました。それとは対照的に前回2019年11月の大統領選挙後、新大統領は段階的にかつ短期間で大幅な減税を開始しました。今後も制度が更新
インドの間接税GSTとその税率2017年7月に導入されたインドの統一間接税GST（Goods and Service Tax : 物品・サービス税）はいわゆる日本の消費税に該当するものですが、その税率は現在0%、5%、12%、18%、28%の５種類があり、品目ごとに細かく規定されています。
インドでは、納税者が特定の取引に関する税務上の取り扱いについて確実性を期すために、税務当局へ事前に照会できる仕組みがあり、その手続きを司る機関のことをAuthority for Advance Ruling（事前審査機関、以下「AAR」という）と呼びます。AARを通じて下された決定事項は、
新型コロナウイルスの感染拡大が続いているインドでは、ロックダウンに起因した経済停滞に直面しており、景気後退が危ぶまれています。こうした背景から、2020年5月12日にインド政府は、約20兆ルピー（約28兆円）規模の経済対策を行うことを発表しました。その中でも、中小・零細企業（Micro,
GAFAに代表される“デジタル・ビジネス”は、世界経済を席巻する一方で、その課税管轄権を容易に超えてしまう取引の特性から、課税上の問題を引き起こしており、課税ルールを巡って国際的に議論が行われています。インド政府もこの流れを受けて課税強化に踏み切っており、2020年財政法（Finance
長きにわたって指摘されてきた不可解な二重課税2020年4月1日より、インド企業が分配する配当金への課税については、従前の「配当分配税（DDT：Dividend Distribution Tax）」が廃止される代わりに、源泉徴収税（TDS : Tax Deducted at Sour
ラジャスタン州当局が出した判断結果2020年4月にラジャスタン州の事前確認制度当局（AAR : Authority for Advance Ruling）は、企業が取締役に対して支払った給料はGST課税取引にあたり、事前確認を申請した企業はリバースチャージ（RCM : Revers